自己破産

とても払えない借金をゼロにします!

自己破産するとどうなる?
自己破産申立に必要な書類
不動産の売却
自己破産の手続の流れ

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弁護士と
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任意整理 過払い金回収 個人再生

 法定金利で引き直し計算をしても、5年程度で借金を分割返済できる見通しが立たない場合は、自己破産を検討することになります。

自己破産すると・・・

〈借金はどうなるか〉
 自己破産すれば、原則として、負債すべてをなくす(「免責」といいます)ことができます。
 ただ、悪質な事情のある方の場合は、自己破産をしても借金をなくすことができません (「免責不許可事由」といいます)。
 免責不許可事由にあたるのは、次のような場合です。
 ○ギャンブルや浪費のために借金ができた場合
 ○カードを使って物を購入し、すぐ売却して現金を作るようなことをされた場合(このようなことをす
 ると、返すあてのない借金が増えるだけで、解決が難しくなります。絶対にやめてください)
 ○一部の債権者だけに返済をされたような場合 親戚や友人だけに返済したり、保証人がついて
 いる業者だけに返済したりということをすると、免責されないことがあります。債権者を不公平に扱
 うことになるからです。
 ○その他、詐欺的手段で借入や、財産隠しのような悪質なことをされた場合。
 上記のような事情がある方でも、程度が軽微な場合には免責されますので、ご相談下さい。
 軽視できない場合は、借金の一部を支払うように求められたりすることもあります。
 なお、税金等は破産しても免責されませんので、支払っていく必要があります。

〈財産はどうなるか〉
特に財産のない方であれば、借金をなくすだけで、財産を失うことはありません。
 自己破産しても、家具などの家財道具を失うようなことはありません。
 ただし、ローンを組んで購入した物や車がある場合、ローンが残っていれば、債権者に引き上げら
れます。
 自己破産したいが、車を引き上げられると困るという方にはよくお目にかかります。しかし、車のローンだけを支払っていくということはできません(一部の債権者だけに支払いをすることは、上記の
「免責不許可事由」にあたります)。自己破産すれば住宅も手放さざるを得ません。どうにかできるケースもなくはありませんが、苦渋の決断を迫られることになります。

 破産者に、お金に換えられるような財産がある場合は、裁判所が選任する破産管財人 (弁護士)が財産を管理し、お金に換えられるものは換えて、債権者に配当することになりま す。

 ただ、広島地裁の運用では、自己破産を申し立てた人の総財産が60万円以下の場 合は、めぼしい財産はないものと扱い、財産の換価などは行わず、すぐに破産手続を終わら せます。財産が少ない場合には破産管財人を選任しても費用倒れとなるためです。このよう なケースを「同時廃止」といいます。実際には、個人の方の破産の場合、この「同時廃止」が 圧倒的多数です。

〈仕事はどうなるか〉
 自己破産した場合、保険外交員、警備員など一定の職業につけないという制限があります が、普通の会社員や公務員であれば、仕事を続けることに支障はありません。

〈破産したことを他人に知られるか〉
 自己破産すると、「官報」に住所・氏名が掲載されます。しかし、多くの人は官報など見てい ませ
ん。勤務先から借り入れがある場合は、勤務先に知れることになります。

〈その他〉
 自己破産すると、いわゆるブラックリストに登録され、10年程度は借入をしたりローンを組ん だりできません。家族には影響ありません。
 一度破産すると、その後7年間は破産できないとお考え下さい。

自己破産申立に必要な書類

 以下のような書類をそろえて、裁判所に提出する必要があります。
 現在の収入、生活状況、財産状態からして到底返済ができないのだということや、借金が増えた経緯などを裁判所に理解してもらうための書類です。
 書類の収集には依頼者の方のご協力が必要です。
 これらの書類は、弁護士に依頼した後に収集すれば十分です。
○収入に関する書類
 ・源泉徴収票 又は 市(町)県民税課税台帳記載事項証明書
 ・生活保護決定通知書(生活保護の方)
 ・雇用保険受給者証(失業中の方)
 ・年金受給証(年金受給者の方)
 ・申立前2か月分の給与明細
○財産に関する書類
 ・預貯金通帳の写し(自己破産される方の名義のものすべて)
 ・加入している保険証券の写し
 ・保険の解約返戻金額証明書
  仮に解約したら、返戻金がいくらあるという証明書。保険会社に連絡して取得していただきま
 す。保険証券に、解約返戻金のないことが書かれていれば不要です。
 ・不動産登記簿謄本(不動産をお持ちの方)
 ・積立金の残高証明書(財形貯蓄、葬儀代の積み立てなど)
 ・退職金支給予定証明書
  仮に今退職したら退職金がいくら出るという証明書。勤務先で取得していただきます。退職金見
 込額の8分の1を財産として扱います。勤続5年未満の場合は不要です。
 ・車検証、車の査定書
  初年度登録から6年以上経過している場合は、査定書は不要です。
 ・株券など
 ・遺産分割協議書、相続放棄の書類(遺産相続の問題があった場合)
○財産の処分に関する書類
 退職金、保険の解約返戻金など、まとまったお金が入った方の場合、そのお金の使途に関する書類があれば提出する必要があります。
○その他
 ・決算書の写し 又は 納税申告書2期分、商業登記簿謄本(事業をされていた場合)
 ・不動産競売に関する書類
 ・現住居の賃貸借契約書など



不動産の売却について

 不動産をお持ちの方は、売却することになります。
 売却の方法は、@裁判所での競売、A不動産業者による任意売却の2通りあります。
 任意売却をご希望の方には、信頼できる不動産業者をご紹介します。

メリット デメリット
競売   競売申立をされ、競落されるま
 で、通常 はかなり時間がかかる
 ため、その間無償で住み続ける
 ことができる。
  引っ越し代は自分で工面しなけ
 ればならない。 競売物件として新
 聞やインターネット上に掲載された
 りするので、第三者に事情を知られ
 る可能性がある。
任意売却   通常は競売より高く売却できる
 ため、売却代金から引っ越し代を
 出してもらえることが多い。
  任意売却を依頼した業者に、
 引っ越し先の借家探しもしてもら
 える(当事務所が依頼している業
 者の場合)。
  親族などに購入してもらうことに
 より、自己破産後も住み続けること
 ができる場合もある。
  債権者の同意が必要。買い手
 がつけば、引っ越しをする必要が
 ある。

 自宅を売却しても住宅ローンを完済できない場合は、残ったローンは自己破産によりチャラにします。

 売却後は、譲渡所得税の課税の問題があります。
 購入代金より安く売却し、譲渡損が出た場合、給与所得等と差し引き(損益通算)することで、所得税を軽減できる場合もあります。
 税理士・ファイナンシャルプランナーとして、税務の問題までサポートいたします。


自己破産の手続の流れ(同時廃止の場合)

 ご依頼いただいてから、負債額の調査や必要書類の収集などに、数か月はかかります。
  ↓
 申立書と必要書類が揃ったら、裁判所に申立をします。
  ↓
 裁判所から、書類の追加提出などの要請(補正)が来ます。
  ↓
 補正の指示に答えた後、個別に裁判官と面談(審尋)を行います。
 審尋期日には、弁護士も同席します。
 ただし、特に問題のない方の場合は、書類審査のみで、個別の面談が行われないこともありま
す。
  ↓
 問題なければ、裁判所が「破産手続開始決定」を出します。
  ↓
 問題なければ、免責審尋期日が行われます。
 この期日は通常、大勢の破産者が、裁判官から一斉に説明を受けるだけで終了します。
  ↓
 裁判所が「免責決定」を出し、終了となります。  特に問題がなくスムーズに進行すれば、申立から数か月程度で終了します。

 なお、破産管財人が選任されるケース(総財産が60万円を超える場合など)では、何度か期日が開かれますので、長期間かかります。

  ■自己破産(個人の方)

 着手金 同時廃止の場合 21万6000円〜32万4000円
     (負債額、債権者数等によります)
     管財事件の場合 上記に4万3200円追加
 報 酬 なし
 実 費 別途

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