不貞行為の慰謝料請求

夫・妻の不貞行為(浮気)の慰謝料のご相談

 当事務所では、不貞問題を含む、離婚や男女問題のご相談を、年間100件前後お受けしています。
 不貞行為の慰謝料請求の案件も、数多く解決してきました。

  男性弁護士(楾大樹),女性弁護士(丸川京子)どちらも対応できます。

「不貞行為」とは何か
不貞行為の立証
慰謝料請求に対する反論
3人の当事者の法律関係
慰謝料請求のパターン
慰謝料の金額
慰謝料以外の請求
不貞相手の名前や住所などがわからない場合
弁護士費用

「不貞行為」とは何か

 通常は、肉体関係を指します。  
 肉体関係に近いような異性との交流・接触がある場合も、離婚や慰謝料が認められることはあります。

不貞行為の立証

 訴訟になれば、慰謝料請求する側が、不貞行為があったことを立証する必要があります。
本人が認めれば問題ありません。
 白状するケースは案外多いものです。
 そうでない場合は、メールや手紙などのやりとり、2人で宿泊したことを窺わせる書類などを提出して立証する必要があります。
 興信所に依頼して調査する方もおられますが、費用は高額になると思われます。

慰謝料請求に対する反論

「結婚しているとは知らなかった」
 既婚者であることを知らず、そのことに過失もなかった場合は、慰謝料請求はできません。
「婚姻関係は破綻していた」   
 不貞行為を始めた時点で、婚姻関係が破綻していた場合は、慰謝料請求はできません。
 もっとも、婚姻関係の破綻は、簡単には認められません。
「結婚していることは知っていたが、もうすぐ離婚すると言っていたから・・・」   
 結婚していることを知っていた以上は、「もうすぐ離婚する」などという話を軽々に信じたとしても、慰謝料請求は免れられないのが通常です。

3人の当事者の法律関係

 不貞行為の事案には、当事者が3人登場します。
 不貞行為は、夫・妻に対する「共同不法行為」となります。
 不貞行為をした2人は、夫・妻に対して連帯責任を負う関係にあり、慰謝料は「2人合わせていく ら」ということになります。
 不貞行為をした2人のうち、1人が慰謝料を支払った場合、他方に対して負担部分を請求できます。

慰謝料請求のパターン

  3当事者が登場すること、離婚問題も合わせて問題となりうることから、様々なパターンがありま
 す。
  ○不貞相手だけを被告として、地裁に提訴  
  ○不貞行為をした2人を被告として地裁に提訴  
  ○家庭裁判所に離婚調停を起こし、調停期日に3者で話し合う  
  ○離婚調停がまとまらず、家裁に離婚訴訟を起こす際、2人を被告とする  
  ○夫婦間のみの協議で、不貞行為の慰謝料を払うことで離婚が成立した後、不貞相手に対し
  て別途慰謝料請求訴訟を起こされたという案件も扱ったことがあります。
   慰謝料は「2人でいくら」という問題ですから、夫婦間で十分な慰謝料が支払われたのであれ
  ば、基本的には別途慰謝料を払う義務はありません。不貞行為をした2人の間での内部分担の
  問題が残るだけです。ただ、このような訴訟になることもありますので、可能であれば3者で解
  決した方が無難です。  
  ○既婚者同士の不貞行為の場合、関係者が4人となります。

既婚者同士の場合

  A夫がB夫を提訴し、B妻がA妻を提訴し、2つの訴訟が併合され、4者で解決したケースも取り
 扱ったことがあります。  
  訴訟に至らず、交渉で解決できるケースもよくあります。

慰謝料の金額

〈慰謝料算定の考慮要素〉
 ・婚姻期間
 ・婚姻生活の状況
 ・不貞行為の態様(期間、内容、頻度、妊娠・出産など)
 ・婚姻関係への影響(離婚したか否かなど)
 などが考慮されます。
〈慰謝料額の相場〉
 書籍などを見ると、不貞慰謝料の相場は「数十万円〜200万円」「数十万円〜数百万円」「100〜300万円」「200〜300万円」などとされています。   
 当事務所でも、だいたいそのくらいで解決しています。
 当事務所では
 慰謝料を請求する側からお受けしたケース
  →回収した最高額は、550万円です。
 請求される側からお受けしたケース
  →不貞の立証ができないケースを除くと、最低額は20万円です。

慰謝料以外の請求

〈弁護士費用〉
 判決では、慰謝料として認められた額の1割程度を弁護士費用として加算するのが一般です。  
〈興信所の費用〉    
 一定限度で認めた裁判例はありますが、難しい問題です。  
〈医療費など〉
 不貞行為に悩まされ、心療内科などへの通院を余儀なくされたので、治療費などを払って欲しいという話が出てくることがあります。 しかし、通常は因果関係がはっきりしないでしょうから、このような請求は困難と考えた方がよいでしょう。  
〈2人を別れさせること〉
 「不貞行為の差し止め請求」という形の訴訟は考えられなくはありませんが、認めた裁判例は見あたりません(否定した裁判例はあります)。
 訴訟を起こしても、実現できるのは金銭的解決のみとお考え下さい。
 ただ、和解条項を工夫し、別れようという動機付けを持たせることができたケースはあります。「今後一切連絡をとらない」という条項のほかに、「今後、電話やメール等で連絡を取り合った事実が判明したら、慰謝料の額を○○円増額する」といった和解条項です。

不貞相手の名前や住所等がわからない場合

 携帯電話番号がわかれば、弁護士会を通じて携帯電話会社に照会をかけ、契約者の氏名・住所を調べることができます。
 どこの電話会社か不明の場合、その番号に電話をかけ、発信音が鳴るまでにどんな音がするかを聞いて判別することができたりします。
 車のナンバーがわかれば、運輸支局に照会をかけて調査することもできます。
 興信所等に依頼して調査してもらう方法もありますが、費用は高額になると思われます。

  弁護士費用

 相談料 1時間5000円

 着手金 交渉段階 10万8000円〜21万6000円
    訴訟提起 上記に10万8000円を追加

 報 酬 報酬基準に従います。

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