中小企業法務

広島唯一の「弁護士 兼 中小企業診断士」(※平成25年現在)
中小企業の法務・経営を総合サポート

顧問契約は
「掛け捨て」ではなく「積立型」→ 書類作成・訴訟など原則無料
当事務所ならでは!経営相談もできる顧問弁護士

取引先や顧客との問題、契約書等の作成、従業員の問題、コンプライアンス、事業承継問題、会社法の問題 等々、会社の法律問題全般を扱っています。

所長の楾は、中小企業診断士の資格を持つ弁護士です。
経営革新等支援機関の認定も受けています。

 法律論だけではなく、経営全体を踏まえて、企業の意思決定のサポートをさせていただきます。
 弁護士は会計の知識に疎いことがありますが、決算書を読み解く必要のある問題も当事務所にお任せ下さい。

【事業者の相談料】30分5,000円(顧問先は無料)

「掛け捨て」ではなく「積立型」弁護士顧問契約

 会社の「かかりつけ医」として、日常気軽にご相談いただくことで、トラブルを未然に防ぐことが可能です。
 様々な問題を継続的にご相談いただくことで、弁護士も会社の状況を把握しやすくなります。

毎月定額(1万円〜5万円程度)の顧問料
法律相談はすべて無料
☆電話やメールでのご相談にも対応(顧問先以外にはこのような対応はしません)
弁護士が解決すべき問題が生じれば、当事務所で受任

 それだけなら普通ですが・・・

〈積立型顧問料だからできる、書類作成や訴訟など原則無料〉

 ☆書類作成(契約書、内容証明郵便など)
 ☆交渉ごとや訴訟などの案件
      ⇒ 着手金:無料
      成功報酬:原則無料

 ※顧問料が少額の場合や、労力のかかる案件などでは、解決時に報酬
  (それまで支払われた顧問料を考慮して低額)をいただくことがあります。

「積立型」の顧問料とは?

 毎月顧問料を支払っていても、弁護士に何も相談することがない月も多いはずです。

 そういった顧問料は「掛け捨て」で「払い損」となり、その後に訴訟などを依頼する際は別途着手金や報酬を支払う必要がある、
 というのが、従来の一般的な弁護士顧問契約だったと思われます。

 しかし、「払い損」ばかりでは、顧問料を支払う意味は薄れます。

 そこで、当事務所では、毎月の顧問料に、
「弁護士に依頼する必要が生じた時のための積立」
 の意味を持たせています。

 そのため、顧問先から訴訟などを受任して解決にあたる場合は、
「積立金を取り崩しつつ、引き続き積立を続けていただきながら、解決を進めていく」
 というイメージで、着手金をいただかず、多くの場合報酬も無料としています。

 ただし、ある程度長期間、顧問契約を継続いただくことが前提です。

「積立型顧問料」の具体的なメリット

〈売掛などの債権回収〉

通常は・・・

 依頼時に着手金が必要です。
 しかし、弁護士が動いても回収が難しいこともあります。着手金を支払っても回収できるかどうかわからないのでは、ご依頼を躊躇されるかもしれません。

 ↓

当事務所と顧問契約していれば・・・

 着手金無料なので、リスクなく気軽にご依頼いただけます。

 弁護士が内容証明郵便を送って交渉するだけで回収できることもよくあります。
 訴訟や、預金口座や売掛債権などの仮差押えにより、回収に成功した経験もたくさんあります。
 このようなケースでも、多くの場合報酬もいただいていません。

面倒な回収業務などのアウトソーシングとして顧問契約をご利用いただくことができます。

〈少額のトラブル〉

通常は・・・

 弁護士費用を支払うと費用対効果が合わなくなるため、解決をあきらめてしまいがちとなります。
 弁護士としても、あまりに少額では受任しづらくなります。

 ↓

当事務所と顧問契約していれば・・・

 10万円に満たないような金額の問題でも解決にあたっています。
 弁護士が通常動かないような少額案件でも、やってみればお金を回収できたりすることはよくあります。

〈大規模な紛争など〉

通常は・・・

 経済的利益の額に応じて着手金や成功報酬が発生するため、大規模案件であれば弁護士費用は多額になりがちです。

 ↓

当事務所と顧問契約していれば・・・

 着手金なしで弁護士に依頼できます。
 長期的に顧問契約を継続される前提であれば、大規模案件であっても、成功報酬をいただかないこともあります。
一度に弁護士費用を支払わなくてもよいことになれば、キャッシュに余裕ができるメリットがあります。

経営相談もできる顧問弁護士

 中小企業診断士として、経営相談もお受けできます。

【経営的な観点】【法律的な観点】、両面から検討する問題もよくあります。

取引先との関係

 取引先とどのような関係を築くか、という経営問題をふまえて、最終的には契約書の形にしていきます。

従業員の問題

 労働法の規制を踏まえたうえで、人材の活用や人件費の削減などの経営上の要請を満たしていく必要があります。

コンプライアンス

 法律にはグレーな部分があります。違法とされるリスクと、経営上の要請とを考えて経営判断をする必要があります。

事業承継

 相続法(遺留分など)や相続税・贈与税を考慮しつつ、経営の承継を考えていく必要があります。

組織の再編

 会社の合併や分割などは、経営上の観点から決定し、法的手続で実現していきます。

 法的な問題だけでなく、経営全体も踏まえて、どのような経営判断をすればよいのか、というところまで一緒に考えていくことができます。
 このような対応が可能な「弁護士兼中小企業診断士」は、全国的にも希有な存在で、広島では当事務所の楾だけです(平成25年現在)。

【顧問料】月額1万円〜5万円

 (事業の規模や弁護士の業務量などを考慮します)
  ※「積立型」とはいえ、顧問契約を終了した場合に顧問料の返金はいたしません。

 (顧問先以外の事業者のスポット相談料は、30分5,000円)

【当事務所の顧問先】
株式会社人財コンサルティングアティーズボディケアサロン、社会福祉法人、グループホーム(複数社)、訪問介護事業、不動産業(複数社)、不動産賃貸業(複数社)、リノベーション業、水道工事業、運送業、広告代理店、飲食店(複数社)、美容室、医薬品関係、教育事業、空調設備業、清掃業、土木工事業、内外装工事業、遊戯具製造業、通信機器販売といった事業者や、個人の方の顧問弁護士を務めてきました。

介護事業や、不動産関係の会社の顧問を多く務めています。

弁護士楾大樹の法律相談室(月刊誌「ログノート」に毎月連載中)

【労働問題】
成果主義的賃金制度の導入について(平成20年8月号)
運転手の事故について(平成22年5月号)
職場での私用メールについて(平成22年6月号)
退職後の競業行為について(平成22年8月号)
労働条件の食い違い(平成23年3月号)
時間外労働について(平成24年8月号)

【債権回収】
債権回収について(平成20年11月号)
消滅時効について(平成20年12月号)
時効期間の様々(平成23年  月号)
強制執行について(平成22年9月号)
取引先の倒産について(平成23年9月号)
取引先の営業譲渡(平成24年9月号)

【下請法】
下請法について(平成23年7月号)

【その他】
インターネット上での誹謗中傷への対応(平成25年4月号)

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