ご相談から解決までの流れ

1 ご相談の予約

 ご相談は、日時をご予約のうえ、来所いただきます。
 お電話でご予約ください。電話082-511-0350
 女性職員が丁寧にご対応いたします。
  法律相談のご案内→

2 ご予約から面談まで

【面談までの間に準備いただきたいこと】
@ 借入をしている(していた)すべての業者の名前
A 各債権者について、生まれて初めて借入をした時期(思い出せる範囲で思い出して下さい)
B 各債権者の現在の残債務額
を、わかる範囲で整理してみてください。業者の数が多い場合は、一覧表にまとめておいていただくと、ご相談の際に便利です。
 弁護士に依頼しなくてよいと考えておられる債権者(親族や友人など、個人の債権者も含む)についても、残債務額などがわかるようにしておいてください。負債全体を把握しなければ、方針が立てられないからです。

【面談の際にお持ちいただく物】
・貸金業者のカード
  受任すれば、受任通知と一緒にカードを業者に送ります。
  カードが存在しなければ、結構です。
・借用証や、返済の際の振り込み明細など、借入・返済に関する書類
  破棄されるなどして存在しなければ、結構です。
・債権者の一覧表
  上記のとおり、作成して持参されると、面談がスムーズです。
・印鑑(認め印)
  委任契約書などを交わす際に必要です。
・お金
  相談料は無料ですが、依頼されれば着手金が必要です。
  弁護士に依頼することをお考えでしたら、生活に支障のない範囲で結構ですので、お金をお持
 ち下さい。難しければ結構です。
  弁護士に依頼すれば取立が止まり、さしあたって業者に支払う必要がなくなりますので、弁護士
 に支払う余裕も出てくるかと思います。
  弁護士費用を用意するために業者から借入をするのは、絶対にやめてください。

【貸金業者への対応】
  面談日まで、債権者に対する支払いは、一切しないでください。
  すでに支払期日が来ているような場合は、面談日までの間に、業者から取立の電話がかかっ
 てくるかもしれません。
  その場合には、「○日に弁護士に相談に行くので、待ってほしい」という対応をすれば、何とかな
 るはずです。
  支払いをしないでいただきたい理由は、以下のとおりです。
 @もし過払いが発生していれば、もはや支払う必要はなく、業者に支払いをしても、それを全額取
 り返せるとは限りません。
 A自己破産や個人再生をすることになった場合は、借金の全部ないし一部をチャラにすることに
 なるため、これ以上支払いをするより、弁護士費用を支払った方がよいことになります。

3 弁護士との面談

 適切な方針を立てるためには,弁護士との面談が不可欠です。
 日弁連が、「電話だけで受任してはいけない」というルールを定めています。
 弁護士が、負債の額や、家計の状況などを丁寧にお伺いし、最善と思われる解決方法をご提案します。
 弁護士に依頼されることになれば、委任契約書、委任状を取り交わします。  
 委任契約書に、弁護士費用の額を明記します。  
 ご相談のみで、依頼されない場合は、費用はいただきません。

4 受任通知の発送

 各債権者に対して、弁護士が受任通知書を発送します。
 受任通知書には、弁護士が債務整理を受任したこと、取引履歴の送付を求める旨などを記載しています。
 受任通知が業者に届けば、それ以降,取立が止まります。
 任意整理をして業者に支払っていく場合は、弁護士が支払方法について業者と和解して以降ということになります。

5 引直計算

 受任通知を送付後、数週間〜数ヶ月(業者によって異なります)経過すると、貸金業者から取引履歴が届きます。
 この取引履歴をもとに、借入当初から、利息制限法の利率で借金の額を計算し直します。これを「引き直し計算」と呼んでいます。  
 引き直し計算は、取引履歴に書かれた金額を、計算ソフトに入力していく作業となります。
 当事務所には、高速でテンキー入力を行う、引き直し計算ばかり行っている職員がおりますので、お任せ下さい。
 取引が長期間に及ぶような場合、取引履歴が取引途中からの分しか出されないようなこともあります。このような場合は、現存する書類から取引を推定するなどの手法を用いることもあります。
 取引履歴と引き直し計算の書類は、依頼者にお送りしています。当事務所が利息制限法にのっとり、きちんとした解決をしていることをご理解いただけると思います。

6 過払い金返還請求訴訟

 引き直し計算の結果、過払い金が発生していれば、過払い金返還請求訴訟を提起し、過払い金をできるだけ多く取り返します。
 当事務所内のすべての過払い金返還請求訴訟は、弁護士丸川京子が担当しています。今まで数多くの過払い訴訟を担当してきましたので、過払い金の計算方法などに関する様々な法律上の論点や、各貸金業者の対応の仕方などを熟知しています。

  当事務所の過払い金の回収実績→

7 方針の決定

 全社の引き直し計算が終了し、負債全体が把握できた段階で、その時点の家計の状況、将来のライフプランなどを考慮し、分割で返済していくのか(任意整理)、とても払えそうにないので自己破産するのか、あるいは個人再生にするのか、依頼者とご相談のうえ、方針を確定させます。
 5年以内に完済する目処が立たない場合は任意整理が難しくなるため、自己破産や個人再生をお勧めしています。

8 和解交渉(任意整理)

 残債務を支払っていく方針をとる場合は、これから数年間、月々いくらであればきちんと支払っていけるかを検討し、毎月支払い可能な金額を決めます。
 そのうえで、各業者に対する残債務額を確定させ、各業者に対する支払額を決めていきます。
 債務の額と、月々の支払額が決まれば、それを和解書にまとめ、業者と和解書を取り交わします。
〈経過利息・将来利息〉
 基本的には、弁護士受任時以降の利息は付けないように交渉しています。
 以前は、このような交渉ですんなり和解できることが多かったのですが、最近は、弁護士受任から和解時までに発生した利息(経過利息)もつけて支払うように求める業者が増えてきました。
 また、和解後も、元金に何%かの利息(将来利息)をつけて払えと要求する業者も増えてきました。    
 借金をされる方には利息というものをあまり気にしない方が結構おられますが、元金だけを払うのと、元金に何%かの利息をつけて支払うのとでは、返済総額は大きく違ってきます。
 元金のみで済むように頑張って交渉しています。    
 ただ、借入当初に利息をつけて返済する契約をしたわけですから、和解が難しく訴訟を起こされると、利息をつけて支払わなければならないことになります。    
 粘って交渉しているうちに、業者が提訴してきて、かえって支払う額が増えてしまうということもあり得ます。
 経過利息・将来利息を拒否して交渉することにより、業者が折れてくるのか、それとも訴訟を起こしてくるのか、見極めが必要です。
 この判断は、日々いろんな業者と交渉しつづけていなければできません。このあたりの判断も、当事務所にお任せ下さい。

9 自己破産・個人再生申立

 任意整理が難しく、自己破産や個人再生の申し立てを行う場合は、申し立てに必要な書類を収集し、申立書を作成して、裁判所に申し立てを行います。
 必要書類の収集には、依頼者の方のご協力が不可欠ですので、ご協力をお願いいたします。

    自己破産→  個人再生→

10 終了

 結果をご報告し、費用の精算などを行い、終了となります。
 任意整理で分割払いをされる方や、個人再生の方の場合は、以後、ご自分で各業者に振込で支払いをしていくことになります。ご自分で振込をしていただきますので、支払について弁護士費用はかかりません。    
 その後の返済の途中で滞納が生じますと、業者から当事務所に電話がかかってきます。
 その場合には、お電話を差し上げ、事情をうかがいます。

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