離婚問題

広島の弁護士による離婚相談 年間100件の実績 相談料60分5000円

 当事務所では,離婚や男女問題のご相談を年間100件前後お受けしています。

離婚できるのはどんな場合?
・離婚の手続
  協議離婚調停・訴訟
・子どものこと
  子の親権養育費面会交流
・お金や財産のこと
  慰謝料財産分与年金分割離婚までの生活費の分担
不貞相手への慰謝料請求
離婚後のこと
弁護士への相談・依頼
弁護士費用

離婚できるのはどんな場合?

 夫婦で合意すれば、どんな場合でも離婚できます。
 合意できず離婚訴訟になった場合、裁判官が離婚を認めるのは、以下のような場合です。
  @夫・妻に不貞行為があったとき
  A夫・妻から悪意で遺棄されたとき
  B夫・妻の生死が3年以上明らかでないとき
  C夫・妻が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
  Dその他、婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき(相当期間の別居等々)

〈有責配偶者からの離婚請求〉
 上記のような行為をした側(不貞行為などをした側)からの離婚請求は、原則として認められません。
 例外的に、
  @別居が長期間(年齢や同居期間との対比で)に及び、
  A夫婦間に未成熟の子がおらず、
  B相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・経済的に極めて過酷な状態に置かれない
   場合には、離婚請求が認められます。

協議離婚

 夫婦の話し合いが可能なら、離婚届を役所に出します(協議離婚)。
 離婚届の用紙は当事務所にも用意しています。
 未成年の子がいる場合、親権者をいずれかに決め、離婚届に記載する必要があります。
 それ以外のことは決めなくても離婚届を出すことはできます。

 ただ、養育費・財産分与・慰謝料などの問題がある場合は、これらについて取り決めをしたうえで離婚届を出した方がよい場合があります。
 話し合いがまとまった場合、取り決めたことを書面にしておくと、後でもめることを防ぐことができます。
 公証役場で公正証書を作成しておくと、相手方の支払が滞った場合に、すぐ差押えをすることができます。

 書面を作成する場合は、事前に弁護士に相談することをお勧めします。
 当事務所で扱ったケースで、公正証書で離婚協議書を作成したが、公正証書の条項が明確でなかったため、それをめぐって紛争が起き、公正証書の無効や、公証人の過誤を理由とする国家賠償請求の訴訟を起こして解決したことがあります。

調停・訴訟

 夫婦での話し合いが難しい場合、家庭裁判所に離婚調停を申し立てることができます。
 調停は、裁判所で行う話し合いの手続です。 
  離婚調停について(裁判所のサイト)→

〈申立手続〉
 申立に際しては、調停申立書に戸籍謄本1通を添付して、家庭裁判所に提出します。
 調停申立書のひな形は、裁判所のサイトから入手できます(家裁や当事務所でも用意しています)。

〈調停の進行〉
 調停を申し立てると、調停期日が設けられ、夫婦双方が期日に裁判所に行き、裁判所で話し合いをすることになります。
 調停期日は、1〜2か月に1回程度のペースで設けられます。
 調停期日では、民間から選ばれた「調停委員」2名(男女1人ずつ)が、夫婦それぞれから個別に話を聞き、話し合いを進めます。基本的には、調停期日に夫婦が顔を合わせることはありません。

〈調停の成立〉
 話し合いがまとまると、話し合いの結果を裁判所が調書にまとめ、調停が終了します。
 裁判所が作成した調停調書を役所に提出します。
 調停調書には判決と同じ効力があり、もし相手が約束を破れば、差押えなどの法的手続をとることもできます。

〈調停の不成立〉
 話し合いでは解決できないことがはっきりすれば、その段階で調停は不成立となり、打ち切られます。
 その後は、離婚訴訟を起こすことができます。 調停をせずに離婚訴訟を起こすことはできません。  訴訟の中でも、話し合いにより解決することもあります(和解離婚)。
 最後まで話し合いがつかなければ、裁判官の下す判決により解決します。

子の親権

 未成年の子がいる場合は、どちらか一方を親権者とする必要があります。
 話し合いで解決できない場合は、裁判官が、いずれが養育するのが適切か判断することになります。   
 その際の判断材料は、以下のようなものです。
  @子が幼い場合(概ね小学校低学年以下)は、母親が優先。
  A現在いずれが養育しているか。現状を変更するのは望ましくないという考慮が働きます。
  B子が小学校高学年以上くらいになれば、子の意思も考慮されます。
  C父・母それぞれの養育環境
  D子が2人以上いる場合は、全員同じ親権者とすることが望ましい。
  E親権者となった側が、他方の親に子どもを会わせる(面会交流)意思があるか。
 など親権が争われるケースでは、家庭裁判所の「調査官」が、家庭訪問をするなどして、双方の状
 況を調査したりします。

〈子の引渡請求〉   
 夫婦が別居中、子を監護していない親などが、子を監護している親から、子を連れ去るといったケースがあります。   
 このような場合、子の引渡を請求できる場合があります。   
 このような紛争の数は多くないと思われますが、当事務所では、「人身保護請求」という訴訟を起こして迅速に子を取り戻すことに成功した案件、「審判前の保全処分」という家裁の手続で子を取り戻すことに成功した案件などの経験があります。

 

養育費

〈養育費の相場〉
 養育費の額は、双方の収入、子の年齢、子の数に応じて、だいたいの相場が決まってきます。
 裁判所が養育費の算定表を作成しています。    
    養育費算定表説明(裁判所のサイト)→

    養育費算定表見本(裁判所のサイト)→

〈養育費を決める手続〉
 話し合いで解決できない場合は、離婚調停の中で養育費についても話し合うことができます。話し合いがつかない場合は離婚訴訟を起こし、最終的には裁判官が判決で養育費の額を決めます。
 すでに離婚している場合は、養育費の調停を申し立てることができます。

〈過去の養育費の請求〉
 離婚届を出して年月が経過した後に養育費の請求をする場合、過去の分も請求できるかどうかは、家裁の審判例でも考え方が分かれています。
・養育費を請求した時点以降の分しか請求できないとする見解
・過去の養育費も一定限度で請求できるとする見解

〈養育費の増減〉
 養育費は長期間にわたった支払うものですから、養育費の額を決めた後、収入や家庭の事情が変わり、養育費を増やしてほしい、減らしてほしい、ということが起きる場合があります。
 事情によっては、養育費の増減を求めることができる場合があります。

〈婚外子の場合〉
 まず認知の手続が必要です。
 男性が認知を拒否する場合は、認知の調停・訴訟を起こすことができます。DNA鑑定を行うなどして認知してもらいます。
 その後に養育費の調停を起こします。
 既婚女性が夫でない男性の子を出産した場合は、調停や訴訟で夫との親子関係を否定する必要があります。
 DNA鑑定などで親子関係を明らかにする案件も、数件ですが経験があります。

面会交流(面接交渉)

 未成年の子がいる場合は、子を監護していない親と、子との交流の仕方について決めておいた方がよいでしょう。
 ただ、夫婦間の感情的な対立などから、合意が困難なことも少なくありません。
 離婚調停で合意できれば、面会交流の仕方について調停条項に入れることができます。
 離婚調停とは別に、面会交流の調停を申し立てることもできます。
面会交流調停について(裁判所のサイト)→

慰謝料

 相手方が離婚の原因を作ったケースでは、慰謝料を請求できる場合があります。
 相手方が不貞行為をした場合や、暴力を振るった場合などです。   
 離婚で認められる慰謝料は、数十万円〜数百万円程度です。

財産分与

 結婚中に築いた財産は、離婚に際して分けることになります。

〈分与の割合〉
 2分の1ずつという考え方や、財産形成に対する寄与の度合を考慮する考え方があります。
 当事務所の経験上は、調停などの話し合いでは折半として解決するケースが多いです。
 ただ、たとえば夫が高収入で、妻が専業主婦といったようなケースでは、妻の取り分は3割とか4割などとされることはあります。

〈自宅不動産と住宅ローン〉
 今後誰が住むのかという問題をふまえ、登記名義を変更するのか、ローンをどちらが払うのか、考えていく必要があります。   
 たとえば、
  ・不動産の名義:夫
  ・住宅ローンの債務者:夫
  ・住宅ローンの連帯保証人:妻 という事案で考えてみましょう。
 @どちらもこの家か出て行く場合
  家は第三者に売却し、売却代金よりローンの方が大きい場合は、残ローンの負担割合を夫婦
  で決めていくことが考えられます。
 Aこの家に夫が住む場合
  登記名義は夫のままとし、夫がローンを払っていく方向で話し合うことになるでしょう。
  この場合、妻を連帯保証人から外したいところですが、それには金融機関の承諾が必要です。
  別の保証人を立てるなどして、金融機関と交渉することになります。保証人から外してもら
  えず、その後ローンの支払が滞った場合は、妻に請求が来る可能性があります。
 Bこの家に妻が住む場合
  家を夫から妻に譲渡し、ローンを妻が支払っていく方法が考えられますが、金融機関の了解を
  得る必要があります。
  登記名義もローンの名義も夫のままとし、夫に家賃を払って住み続ける方法も考えられます。

【財産分与と譲渡所得税】
 離婚に伴い不動産を譲渡する場合、税務上、家を時価で売却したのと同様の扱いとなり、譲渡所得税が発生する場合がありますので、注意が必要です。
 税理士・ファイナンシャルプランナーの資格を持つ弁護士楾が、税務のアドバイスまでさせていただきます。  

〈将来もらえる退職金〉
 すでに支給された退職金は分与の対象となりますが、将来支給されるであろう退職金が分与の対象となるかどうかは問題です。
 離婚後に夫が退職金を受け取った場合、その退職金には結婚中の妻の内助の功による部分があります。
 ただ、会社の倒産や懲戒解雇などにより退職金がもらえない可能性もあります。
 そこで、将来退職金が支給される可能性が高い場合には分与の対象となるものと考えられています。
 数年後に退職するようなケースでは、分与の対象とされることなるでしょう。
 在職期間のうち婚姻期間の占める割合の分が、分与の対象です。

〈扶養的財産分与〉
 夫婦で築いた財産がなくても、離婚後に妻が経済的に困窮するような場合は、離婚後の妻の生活費をある程度夫が出すべき場合があります。

年金分割

〈制度の概要〉
 老齢基礎年金(1階部分)は夫にも妻にも支給されますが、厚生年金・共済年金(2階部分)は、会社員・公務員であった夫にしか支給されません。
 そのため、離婚した場合、結婚中の妻の貢献が年金額に反映されないという問題がありました。  そこで、平成19年4月から、年金分割制度が始まりました。 離婚する際、婚姻期間中の保険料納付記録を分割し、厚生年金・共済年金(2階部分)を、離婚した夫・妻に分けて支給する制度です。
 自営業者の方は、この制度は利用できません。
  年金分割制度について(社会保険庁のサイト)→

〈合意分割〉    
 平成19年4月からスタートした制度です。
 按分割合について夫婦で合意した後、年金事務所で手続をします。
  年金事務所→
 按分割合について話し合いがつかない場合は、離婚調停・離婚訴訟で按分割合を決めることができます。
 すでに離婚している場合は、離婚から2年以内に、年金分割の割合を定める調停・審判を申し立てることができます。
 年金事務所に申請して「年金分割のための情報通知書」という書類を出してもらい、家裁に提出する必要があります。
  年金分割のための情報提供請求書→
  年金分割の割合を定める調停・審判について(裁判所のサイト)→

〈3号分割〉
 平成20年4月からスタートした制度です。
 夫婦間の合意がない場合でも、被扶養配偶者(3号被保険者である妻)が年金事務所に申請することにより、「特定期間」について、夫(2号被保険者)の保険料納付記録を分割できる制度です。
 「特定期間」とは、平成20年4月以降に妻が3号被保険者であった期間です。
 按分割合は自動的に2分の1となります。
 合意分割と異なり、「離婚後2年以内」といった期間制限はありません。

離婚までの生活費の分担

 別居していても、戸籍上離婚していない場合は、収入の多い方(通常は夫)が生活費(「婚姻費用」といいます)を支払う義務があります。
 金額については、養育費と同様、婚姻費用の算定表が作られています。
 話し合いで金額を決めることができなければ、家庭裁判所に婚姻費用分担請求の調停を起こすことができます。
 離婚調停とともに婚姻費用分担請求調停をする場合は、同じ期日に両方について話し合います。
 調停でも決まらなければ、裁判官が審判により金額を決めます。
婚姻費用分担請求調停について(裁判所のサイト)→

 離婚の問題がなかなか解決しない場合、離婚が成立するまでの間、夫が毎月婚姻費用を支払わなければならないことがあります。
 そのことが、離婚問題の早期解決を促す場合があります。

離婚後のこと

〈姓〉
 離婚により、当然に旧姓に戻ります。
 ただし、離婚から3か月以内に役所に届出をすれば、結婚当時の姓を名乗ることができます。

〈子の姓の変更〉   
 子の親権を母親が取得し、母親が旧姓に戻る場合、子の氏も母親の旧姓に変更するには、家庭裁判所での手続が必要です。
子の氏の変更許可の申立(裁判所のサイト)→

〈社会保障制度〉
 ひとり親家庭を支援する様々な制度があります。   
 ファイナンシャルプランナーとして、今後の生活設計のご相談も承ります。
(広島市のサイト)
ひとり親家庭支援制度の一覧→
(厚生労働省のサイト)
児童扶養手当→  
特別児童扶養手当→  
父子家庭にも児童扶養手当→
母子家庭自立支援給付金事業→
(全母協のサイト)
母子生活支援施設→

弁護士への相談・依頼

 交渉〜調停〜訴訟に至るどの段階でも、ご相談、ご依頼いただけます。
 離婚に関して、依頼者の代理人として交渉や調停・訴訟ができるのは、弁護士だけです。

〈交渉段階〉   
 弁護士に依頼すれば、弁護士が代理人として相手方と交渉します。
 直接相手方と交渉するストレスから解放されます。

〈調停段階〉
 調停の申立手続は、そんなに難しくありません。ご自分ですることも可能です。
 調停期日で行うことは話し合いですから、弁護士に依頼せず自分で行う方もおられます。
 ただ、親権、養育費、慰謝料、財産分与といった問題があるなど、簡単に話し合いがつかないようなケースでは、費用をかけても弁護士に依頼した方がよい場合があります。
 弁護士に依頼すれば、調停期日に弁護士も出席します。 ご多忙などの場合は、弁護士のみが期日に出席することも可能です(ただ、夫婦間の問題を弁護士が代弁することには限界があるので、できるだけ依頼者ご本人も出席されることをお勧めしています)。
 調停段階から弁護士がついていれば、訴訟になった場合もスムーズに進めることができるかと思います。

〈訴訟段階〉
 訴訟では、言い分を書面にまとめて提出する必要がありますので、弁護士に依頼することをお勧めします。
 訴訟の期日には、基本的には弁護士のみが出席すれば十分です。
 尋問期日や和解の期日には、依頼者ご本人も出席していただきます。

 離婚だけでなく、婚約破棄や内縁破棄の案件も数件ずつ経験があります。  
 男女問題全般を取り扱っていますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

  弁護士費用

 相談料 1時間5000円

 着手金 交渉〜調停 21万6000円〜32万4000円
     訴訟 原則、上記に10万8000円追加

 報 酬 離婚成立のとき 21万6000円
     経済的利益の10.8%
      ただし、労力などを考慮し減額することがあります。

  なお、離婚調停と一緒に、婚姻費用分担の調停や、面接交渉の調停
 などを行う場合もありますが、別途着手金はいただいていません。

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