事業再生・倒産

私的整理

破産、民事再生、会社更生などの法的手続によらずに債務の整理をする方法です。
 金融機関に事情を理解してもらい、すべての金融機関の同意を得て、リスケや債務の
一部カットなどをしてもらうことで再生をはかります。

【メリット】

  • 対象債権者を金融債権者(金融機関)に限定し、商取引債権者(買掛債務)には
    約定通り支払うことができます。
     そのため、取引先との関係を維持し、事業価値が毀損することを防止できます。
  • 対象債権者に詳細な情報が開示されます。
     すべての対象債権者の同意を得る必要があるため、対象債権者に対し詳細な説明が必要です。

【デメリット】

対象債権者全員の同意が必要です。

第二会社方式

新会社を設立して優良事業部門を移し、負債をなくす手法です。

詳細はこちらをご覧下さい。

民事再生

裁判所に申立をし、負債をカットしてもらうことで、事業を継続していく手続です。

手続きの流れはこちらをご覧下さい。

会社更生

会社を再生させる手続である点は、民事再生手続と同じです。
 大規模な会社や、会社組織などの抜本的変更が必要な場合に用いられる手続で、裁判所の選任した管財人が会社の業務や財産の管理権を持ちます。

自己破産

事業をたたみ、負債をすべてなくす手続です。
 財産があればお金に換えて債権者に配当します。
 会社の連帯保証人(会社の代表者など)も一緒に自己破産します。

【注意点】

○まとまったお金が必要です。

会社の自己破産には、弁護士費用のほか、裁判所に納める「予納金」が必要です。
まとまったお金がなければ、自己破産の手続はとれません。
自己破産を検討されている場合は、出来る限り手持ちの現預金を確保してください。

○すべての支払いをストップしていただきます。

取引先への買掛債務や、親族や知人などからの借入がある場合、「迷惑をかけたくない」という気持ちを持たれるかもしれません。
 しかし、一部の債権者だけに支払う行為は「偏頗行為」と言い、後で問題になります。
 すべての返済をストップしていただく必要があります。
 破産直前のお金の流れは、裁判所がチェックします。

○速やかに破産申立を行う必要がある場合がありますので、早めにご相談下さい。

特別清算

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