相続の基礎知識

相続の開始
誰が、どんな割合で相続できる?
遺産分割の手続
相続放棄


相続の開始

相続は、死亡によって開始します。
亡くなった方を、「被相続人」と呼びます。

誰が、どんな割合で相続できる?

 誰が遺産を相続するかは民法で定められています。「法定相続人」と呼びます。
 各法定相続人の相続割合を、「法定相続分」と呼びます。
 ただし、遺言により、法定相続人でない人に相続させたり、法定相続分とは異なる割合で相続させたりすることもできます。

〈法定相続人と法定相続分の具体例〉

 ○子と配偶者(夫・妻)が相続人のとき
  →配偶者は2分の1
  子は2分の1(これを子の数で割る)
子と配偶者(夫・妻)が相続人のとき

子と配偶者(夫・妻)が相続人のとき2

 ○配偶者と直系尊属(父や母)が相続人のとき
  →配偶者は3分の2
  直系尊属は3分の1

配偶者と直系尊属(父や母)が相続人のとき

 ○配偶者と兄弟姉妹が相続人のとき   
  →配偶者は4分の3    
  兄弟姉妹は4分の1(これを兄弟の数で割る)

配偶者と兄弟姉妹が相続人のとき

配偶者と兄弟姉妹が相続人のとき

遺産分割の手続

〈遺言がある場合〉
 基本的には、遺言どおりに相続することになります。
 ただし、
  @相続人全員が遺言の内容と異なる遺産分割協議をすることは可能です。
  A遺言が無効な場合は、遺産分割協議が必要です。
  B遺留分のある相続人は、遺留分の請求ができる場合があります。
  C「遺産の○分の○を誰々に相続させる」といった遺言の場合は、具体的に誰が何を相続する
  か、遺言を前提にした協議が必要です。
   遺言についてはこちら → 遺言で防げる相続紛争

〈遺言がない場合〉   
 法定相続人全員で、遺産分割協議をする必要があります。   
 協議がまとまれば、遺産分割協議書を作成し、名義変更を行います。     

協議が難しい場合
  @弁護士が代理人となって交渉
  A家庭裁判所の調停で話し合いをする
 といった方法で解決します。
  家裁での調停がまとまらない場合は、裁判官が「審判」を下し、分け方を決めます。
 遺産分割調停について(裁判所のサイト)→  

  ただし、遺産分けの前提問題(遺産の範囲、相続人の範囲、遺言の有効性など)に争いがある
 場合は、地方裁判所での訴訟で前提問題を解決し、そのうえで協議や調停をする必要がありま
 す。
  特に不動産に関して、遺産の分け方が適切でなかったため、後でもめ事が起きたという案件
 を、当事務所ではいくつか解決してきました(このうち、税理士が関与して分割協議書を作成して
 いたケースが複数あります)。
   不動産問題のページを参照ください→。
  遺産の分け方について合意できている場合でも、本当にその分け方でよいのか、弁護士に相
 談されることをお勧めします。

当事務所の強み
遺産の分け方次第で、相続税の額が変わってくることがあります。  
相続税も考慮に入れて、分割案を考えていきます。


 遺産分割の弁護士費用

着手金:原則32万4000円
(ただし、労力や財産の額により増減することがあります)
報酬:報酬基準を参考に、協議により決定します。



相続放棄


 遺産には、財産もあれば、負債もあります。   
 負債を残して亡くなられた場合、法定相続人が、法定相続分の割合に応じて分割された債務を承継します。      
 負債の方が多い等の場合は、家庭裁判所で「相続放棄」という手続をすると、法定相続人の立場から外れ、相続しなくてよくなります。   
 相続放棄ができるのは、原則として、「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」です。    
  弁護士楾大樹の法律相談室 3か月経過した後の相続放棄→

〈相続放棄のやり方〉
  裁判所のサイトをご覧下さい。→

 相続放棄の手続は、実はそんなに難しくありません。 「自分でもできますよ」というアドバイスをすると、かなりの方が自分で手続をされます。   
 自分でやるのは面倒だという方からは、数万円程度の費用でお受けしています。 相続放棄は、家庭裁判所に書類を提出して行います。   

 「自分は相続放棄した」とおっしゃる方に、どういう手続をしたのかお尋ねすねと、他の相続人に対して「遺産はいらない」と言っただけであることが、よくあります。  
 他の相続人に「遺産はいらない」と言ったとしても、債権者にとっては知ったことではありません。
 法定相続分で分割した額を請求されてしまいます。

〈消費者金融などからの借金を遺して亡くなったケース〉
 もしかすると、借金が残っている状態ではなく、過払い金を取り戻せる状態かもしれません。
 相続人の方から依頼をお受けすれば、亡くなった方の過払い金の有無を調査し、過払い金があれば取り返します。
 過払い金がなく、負債が残る状態であることが判明した時点で、相続放棄することができます。
 過払い金の調査に時間がかかるようであれば、事前に裁判所に申請して、3か月の期間を延ばしてもらうことも可能です。

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