遺言で防げる相続紛争

遺言を書くメリット
遺言の作成方法
当事務所に依頼されると

遺言を書くメリット

○遺産分割協議が不要となり、紛争を防げる
 遺言を書かずに亡くなられた場合、誰がどの遺産を相続するか、協議しなければなりません。この協議が難航し、紛争に発展することも少なくありません。
 遺言があれば、遺言書どおりに相続することになるため、相続紛争を防ぐことができます。
 当事務所では、遺産の分け方などの相続紛争を数多く扱ってきましたが、その多くは、遺言さえあれば紛争を防げたと思われる案件です。

 ご自分の死後、相続人間ですんなり話がつかないのではないかと思われる方は、遺言を作成しておきましょう。
 再婚され、前の夫・妻との間にお子さんがおられるケースなどでは、スムーズに話し合いがつかないことがよくあります。

○誰に何を相続させるかについて、遺言者が決めることができる
 たとえば、家業を継ぐ息子には自宅を相続させるとか、世話になった相続人には多めに相続させるなど、死後の権利関係に遺言者の遺志を反映できます。

○法定相続人以外の人にも財産を譲ることができる
 遺言がなければ、民法の定める法定相続人のみが、遺産を相続することになります。
 遺言であれば、法定相続人以外の方に財産を相続させることも可能です。
 法定相続人ではないが世話になった方がおられる場合、遺言で財産を相続させることができま
す。
(例)
 婚姻届を出していない内縁の夫・妻には相続権がありません。内縁の夫・妻に財産を相続させるには、遺言が必要です。

○特定の法定相続人には遺産を相続させないという遺言も可能
 法定相続人のうち、一部の方だけに遺産を相続させるという遺言も可能です。
 配偶者や子などには、「遺留分」という最低限の相続権があることに注意が必要ですが、遺留分を侵害する遺言も有効な遺言です。
 兄弟姉妹には遺留分がありませんので、兄弟姉妹に相続させたくないという場合、特に遺言が有用です。
(例)
 お子さんがおられない方の場合、兄弟姉妹(兄弟姉妹が先に亡くなっていれば、甥・姪)が相続人となりますので、遺言を書くことをお勧めします。

  弁護士楾大樹の法律相談室 相続人に相続させない方法→

遺言の書き方

遺言には、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」などがあります。

作成方法 長所 短所





  自分で紙に書いて
 作成しますが、作成
 方法が民法で厳格に
 定められています。
 ・遺言者が、遺言の
 全文、日付、氏名を
 自書し、印を押す必
 要があります。
 ・加除変更の方法も
 決められています。
 ・手軽に作成でき、費
 用もかからない。
 ・作成方法を間違えると無効にな
 ってしまう。
 ・遺言書の言葉の意味をめぐる紛
 争などが起きる可能性がある。
 ・死後に検認手続が必要となり、
 遺族の手を煩わせる。
 ・作成後、紛失などのおそれがあ
 る。
 ・死後、遺言書が発見されない場
 合がある。





  公証役場で、公証
 人に作成してもらい
 ます。
 ・公証人が関与するた
 め、無効とされるおそ
 れが少ない。
 ・死後に検認手続が
 不要。
 ・原本は公証役場に
 保存されるため、紛失
 などのおそれがない。
 ・公証人の手数料などの費用がか
 かる。
 ・証人2名が必要(相続人となる方
 や、その配偶者などは、証人にな
 れません)。

  弁護士楾大樹の法律相談室 遺言について→

当事務所に公正証書遺言の作成を依頼されると・・・

@税理士・ファイナンシャルプランナーとしてのアドバイス
  相続税対策が必要な方には、遺言を書く前の下準備(養子縁組、生命保険加入、生前贈与など)を
 考えます。
A遺言書作成に必要な戸籍謄本の収集を代行します。
B公証人手数料算定のため、財産の一覧表を作成して公証役場に送付します。
C税理士・弁護士が遺言書の原案を作成します。ファイナンシャルプランナーとして相続税の知識も生
 かし、よりよい内容をご提案いたします。
D証人2名が必要となりますが、弁護士と事務職員が証人となります。 弁護士と事務職員が、依頼
 者と一緒に公証役場に同行し、遺言書に証人として署名押印します。
E遺言執行者」に弁護士を指定することも可能です。 弁護士を遺言執行者とされれば、亡くなった
 後の手続も弁護士が行います。


  ■弁護士費用

 遺言書作成の弁護士費用 10万8000円〜
 (労力や、財産の多寡によります)

  公証役場のサイト→

Copyright (C) hiroshima-simin-hourituzimusyo All Rights Reserved 2011