相続税対策

相続税の算定方法

 おおまかに言うと、@遺産から基礎控除額を引き、A税率を掛けて相続税の総額を算出し、Bそれを各相続人の取得した割合で按分します。

〈ステップ1〉課税価格の算出   
 まず、遺産額のトータルを算定します。
  課税価格=
   本来の相続財産
   +みなし相続財産(生命保険金、退職金など)
   −非課税財産(墓地、香典など)
   −債務控除(債務、葬儀費用)
   +相続前3年以内の贈与財産

〈ステップ2〉相続税の総額の算出  
   課税遺産総額=課税価格−基礎控除額
                 
         5000万円+(法定相続人の数×1000万円)

 相続税は、遺産相続したすべての人にかかるわけではありません。
 課税価格が基礎控除額より小さければ、相続税はゼロです。   

各法定相続人の相続税額
= 課税遺産総額 × 各相続人の法定相続分× 税率 − 控除額

〈相続税の税率と控除額〉

 課税遺産総額×法定相続分  税 率  控 除 額
 1000万円以下  10%  0
 3000万円以下  15%  50万円
 5000万円以下  20%  200万円
 1億円以下  30%  700万円
 3億円以下  40%  1700万円
 3億円以上  50%  4700万円

相続税の総額
    =各法定相続人の相続税額の合計


〈ステップ3〉各相続人の相続税額の算出
                     各相続人が相続した遺産の課税価格
  各相続人の相続税額=相続税の総額× --------------------------------------
                        課税価格の合計額

〈ステップ4〉各相続人の個別事情による加算
被相続人の一親等の血族または配偶者以外の者が財産を取得した場合、算出税額の2割増となります。

〈ステップ5〉各相続人の個別事情による減額
 贈与税額の控除
  相続開始前3年以内の贈与財産には相続税がかかってくるため、すでに課された贈与税と二
 重に課税されてしまうことになります。
 そこで、二重課税となってしまう贈与税額の分だけ、相続税から控除されます。

 配偶者の税額軽減
  配偶者は、被相続人とともに財産を形成したと考えられること、被相続人の死後はその遺産で
 生計を立てることから、相続税が大幅に軽減されます。
 ・配偶者が取得した遺産が、配偶者の法定相続分以下の場合
    →相続税はゼロ
 ・法定相続分を超えて取得した場合
    →取得額が1億6000万円までなら相続税はゼロ   
  ただし、相続税の申告期限(亡くなってから10か月以内)までに遺産分割協議が整わない場合
 は、この特例は使えません。
 配偶者の相続税がゼロになる場合でも、相続税の申告は必要です。
 その他
  ・未成年者控除
  ・障害者控除
  ・相次相続控除(10年以内に連続して相続が発生した場合)
  ・外国税額控除(在外財産について外国で課税された場合) といった控除があります。
    国税庁のサイト→

相続税対策

〈養子縁組〉
 相続税の基礎控除額は、5000万円+(法定相続人の数×1000万円)
となっており、この額までは相続税がかかりません。

 養子縁組をして子の数を増やせば、法定相続人の数が増え、基礎控除額が増えるため、相続税が安くなります。
 たとえば、子の配偶者や孫などを養子にすることが考えられます。

 ただし、基礎控除の算定においては、養子の数に制限があります。
  ・実子がいる場合→養子のうち1人までを法定相続人としてカウント
  ・実子がいない場合→養子のうち2人までを法定相続人としてカウント
 なお、養子縁組をすると、実子の遺留分が減ります。
  遺留分の算定の際には、法定相続人としてカウントする養子の数に制限はありません(民法と
 税法では扱いが異なります)。
  弁護士楾大樹の法律相談室 相続人に相続させない方法→

 子が2人以上おられるような場合は、特定の子の配偶者や孫だけと養子縁組すると、不公平が起き、紛争のもとです。
 遺言や生前贈与などとセットで対策を立てた方がよいでしょう。

〈生前贈与〉
贈与税のしくみ
 生前贈与を非課税とすると、財産を生前贈与してしまえば相続税を回避できることになってしまいます。
 そのため、生前贈与には贈与税が課せられています。
 贈与税の額は、相続税の額よりも大きくなっています。

 課税期間
 (税金の計算をするための期間)
 1月1日〜12月31日
 課税価格  本来の贈与財産+みなし贈与財産
 −非課税財産
 課税価格  110万円
 贈与税額の計算式  (課税価格−110万円)×税率−控除額

 課税価格−110万円の額  税 率  控 除 額
 200万円以下  10%  なし
 200万円超〜300万円  15%  10万円
 300万円超〜400万円  20%  25万円
 400万円超〜600万円  30%  65万円
 600万円超〜1000万円  40%  125万円
 1000万円超  50%  225万円

 基礎控除の活用
  受贈者1人に対して、1年間に110万円までの贈与であれば、贈与税はかかりません。
  基礎控除の枠内で贈与することにより相続財産を減らしていく方法があります。
  財産が多額の方は、110万円より多く贈与した方が得な場合があります。
  (例) 年間310万円を贈与
    →310万円−110万円=200万円となり、贈与税の税率は10%、1回の贈与で20万
    円の贈与税を支払う必要があります。
    しかし、相続税の税率が高くなりそうであれば、20万円の贈与税を支払って贈与し続けた
   方が得になる場合があります。

  生前贈与する際は、契約書を作成するなど、贈与の事実が認定できる形にしておく必要があり
 ます。
  また、贈与の金額や時期を毎年違えておいた方がよいでしょう。

孫への贈与
  孫へ生前贈与すると、相続を1世代とばすことになり、節税が可能です。

 贈与税の配偶者控除
  妻や夫に贈与する場合、以下の要件を満たせば、贈与財産の価格から2000万円を控除して
 贈与税を算定することができます。
  この特例を受けるには、贈与税の申告が必要です。
  @婚姻期間20年以上の配偶者からの贈与
  A贈与財産は「居住用不動産」または「居住用不動産の購入資金」
  B贈与のあった翌年の3月15日までに居住用不動産を取得して居住し、その後も居住する見
  込みであること
  C過去に同じ配偶者から、贈与税の配偶者控除を受けていないこと

  基礎控除110万円と併用すれば、2110万円まで、贈与税がかからないことになります。
  配偶者控除を利用して贈与することにより、相続財産を減らす対策が考えられます。

相続時精算課税制度
  この制度は、高齢の親から現役世代の子に対する生前贈与を促進し、消費を活発にしようとい
 う趣旨で、平成15年に新設されたものです。
  生前贈与時には贈与税を課さず、親が死亡した時点で、生前贈与財産を遺産に加算して相続
 税を算定します。
  この制度を使う場合は、110万円の基礎控除は使えません。

 贈与者  65歳以上の親
 受贈者  20歳以上の子
 非課税限度額  2500万円
 非課税限度額を超える贈与  2500万円を超える部分につき、20%の贈与税
 手続  贈与税の申告が必要

  ・今後値上がりが見込まれる物を生前贈与すると、値上がり分について節税できる
  ・収益物件を生前贈与すれば、今後の収益が子の財産となる
  ・事業承継対策として、自社株式を贈与する といった利用が考えられます。

〈生命保険〉
  相続税対策として、生命保険契約も有用です。
  契約者、被保険者、受取人がそれぞれ誰であるかにより、受け取った保険金にかかってくる税
 金の種類が異なります。

契約者 被保険者 受取人

 税金の種類
@ 法定相続人



 相続税(非課税枠あり)
A 法定相続人
 以外
 相続税(非課税枠なし)
B  所得税(一時所得)、
 住民税
C  贈与税
D -



 所得税(一時所得)、
 住民税
E -  贈与税

相続税の非課税枠の利用(上記の表@)
 死亡保険金は、民法上は受取人固有の財産となり、遺産とはなりません。
 しかし、税法上は「みなし相続財産」となり、相続税が課せられます。
 ただ、「500万円×法定相続人の数」の額だけ、非課税枠があります。
 そこで、終身保険に加入し、死亡時に法定相続人が保険金を受け取る形にしておけば、この非課税枠により節税が可能です。
 この場合の受取人は、二次相続のことを考慮し、配偶者よりも子にしておいた方がよいでしょう。

生前贈与+一時所得(上記の表B)
 受取人が保険料を負担する場合(B、D)は、一時所得として所得税が課税されます。      
 一時所得の金額 =
  {(受取保険金+配当金)−払込保険料総額−特別控除50万円}×1/2 となります。
 この「特別控除50万円」と「×1/2」を利用する方法を考えてみましょう。
 Bの保険で、契約者=受取人=子、被保険者=親、という契約をしたうえで、保険料相当
 額を親が子に贈与し、贈与されたお金で子が保険料を支払う
という方法が考えられます。
 まず、保険料相当額を贈与するため、贈与税が問題となります。生前贈与による相続税対策とな
ります。
 次に、被保険者である親が死亡した場合、死亡保険金は一時所得となり所得税が課税されます。
 子が保険金を受け取る際、「一時所得」として受け取り所得税を支払う方が有利か、「相続財産」として受け取り相続税を支払う方が有利かは、相続税の課税価格や配偶者の有無、法定相続人の数などによって異なります。 一時所得として受け取る方法は、遺産が多額となる方にとって有用となります。

 上記のような生命保険契約により、相続税の節税のほか、納税資金が確保できるメリットもあります。

 ただ、複数の子のうち1人だけを受取人にすると、相続人間で不公平が生じ、遺産分割の際にもめるかもしれません。遺言とセットで考えた方がよいでしょう。
 このような相続対策のトータルコーディネートは、当事務所にお任せ下さい。
 生命保険加入をご検討の方には、当事務所が懇意にしている保険外交員(ファイナンシャルプランナー)をご紹介することもできます。
弁護士楾大樹の法律相談室 相続人の1人が受け取った生命保険金は特別受益か→

〈更地に貸家を建築する〉    
土地の評価が下がります。     
 「貸家建付地」となり、評価額が下がります。
 ただし、「広大地」にあたる土地の場合は、建築により、かえって評価が上がってしまうことがあるので、注意が必要です。   

「小規模宅地等の特例」により、さらに土地の評価が減ります。
 
 「貸付事業用宅地」については、200uまでの部分の評価が50%減額されます。

建物も評価が減ります。
 建物の相続税評価額は固定資産評価額と同じです。
 建築費用に1億円かかったとしても、建物の評価額は1億円よりずっと少なくなりますので、評価が減った分だけ節税できます。    

〈その他〉
 上記以外にも、様々な対策が考えられます。
 お気軽にご相談ください。
 上記の対策とともに、遺言を書くことをお勧めします。
 個々の相談者の方の資産の状況、ご家族の構成などをふまえたアドバイスをさせていただきま
す。

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