相続問題

弁護士・税理士が相続問題を解決します!

相続税・贈与税の知識も踏まえた対応ができるのが、当事務所の強みです。
 弁護士が相続問題を扱う際、相続税が課税されるケースでは、相続税の知識が欠かせません。
 しかし、弁護士は必ずしも税務の専門家ではありませんので、不十分な対応になってしまうことがあり得ます。
 当事務所では、弁護士楾が税理士・ファイナンシャルプランナーの資格を持ち、相続税・贈与税について研鑽を積んでいます。

○被相続人が亡くなり、相続税の申告が必要だが、遺産分割でもめている
○相続税対策も考慮した遺言を書きたい

といったご相談は、当事務所にお任せ下さい。
 もちろん、相続税のかからない案件も多数扱っています。

相続の基礎知識 遺言で防げる相続紛争 相続税対策
相続の開始
誰がどんな割合で相続できる?
遺産分割の手続
相続放棄
遺言を書くメリット
遺言の作成方法
当事務所に依頼されると
相続税の算定方法
相続税対策

連続相続ドラマ 第1話 「遺産調査」

 弟:親父の遺産はなんぼあるんじゃ。
 兄:○○銀行××支店の預金○○円だけじゃ。
 弟:ほんまにそれだけか?預金があるなら、通帳ぐらい見してくれや。
 兄:ワシの言うことが信用できんのか。  
 (以下兄弟げんか)

〈遺産調査〉
 弁護士に依頼されれば、弁護士が被相続人(お父さん)の遺産を調査します。

預貯金   弁護士会を通じて各金融機関に照会をかけ、被相続人の預貯金を
 調査します。
  残高のほか、過去の取引履歴も出してもらうことができます。これにより、
 不審なお金の引き出しなどが判明することがあります。
  弁護士の調査に対する対応は、金融機関によって異なります。
  ・本店に照会をかければ全支店の預金が判明する銀行
  ・本店に照会をかけて預金がある支店を調べ、その支店に照会をかけ
  るという二段階の調査が必要な銀行
  ・支店ごとに照会をかける必要がある銀行
 などがあります。
  どの金融機関がどのような対応をするか、だいたい把握しておりますの
 で、スムーズに調査を進めることができます。
保険契約   弁護士会を通じて生命保険協会に照会をかければ、生命保険協会に
 加盟している保険会社が一斉に回答を送ってきますので、もれなく調査
 することができます。
  生命保険協会に加盟していない農協などの保険は、個別に照会をか
 けます。
不動産   市町村役場から、固定資産課税台帳(名寄せ帳)を取得し、不動産を
 もれなく調査します。
  法務局で登記簿謄本を取得し、権利関係も調査します。
  必要があれば、不動産業者に価格の査定を依頼します。無料で引き
 受けてくださる不動産業者をご紹介します。
公正証書
遺言の有無
 公証役場に照会します。

遺産調査の弁護士費用:10万8000円 +戸籍謄本取得や弁護士会照会等の実費

連続相続ドラマ 第2話 「使途不明金」

 弟:弁護士に遺産調べてもろうたで。親父の口座から、ようけ金引き出しとるじゃないか。
 兄:わしゃあ親父の面倒見よったけえ、親父のために使うたんよ。
 弟:うそつけ。何に使うたか、明細だしてみいや。  
 兄:そんなもんありゃせんわい。あれやらこれやらに使うたんよ。親父は余った金はワシにくれる言うた
  んじゃ。
 弟:うそばっかり言うなや。親父が死ぬ前の日に200万も引き出しとるじゃないか。
 兄:そりゃあ葬式代出すために下ろしたんよ。  弟:葬式代に200万もかかっとらんじゃろ。それに香
  典も兄貴が取ったじゃろうが。
 (以下兄弟げんか)

〈使途不明金問題〉
 このような「使途不明金」をめぐる相続紛争はよくありますが、解決は容易ではありません。
 「世話になったからお前にやる」と言って預貯金などを特定の相続人に贈与し、これで相続問題は起きないと安心される方がよくおられます。
 しかし、他の相続人から見ると、お金を取ったように見えてしまい、もめ事のもとです。    
 遺言を書くなどして事前に紛争を防ぐことが重要です。
〈遺産確認訴訟〉    
 遺産の分け方でもめた場合、家庭裁判所の調停・審判で解決します。
 しかし、遺産分けの前提問題となる遺産の範囲そのものに争いがあって折り合いがつかない場合は、家庭裁判所での調停・審判では解決できません。
 まず、地方裁判所に遺産の範囲を確認する訴訟を起こす必要があります。

連続相続ドラマ 第3話 「特別受益」

 弟:兄貴は東京の大学行かしてもろうて、ようけ金出してもろうたじゃろうが。
  わしゃ高校出てずっと働きよるんで。
  遺産はワシの方がようけもらわにゃおかしいで。
 兄:今まで親父に不義理しとって、何言うとるんじゃ。
 (以下兄弟げんか)

〈特別受益〉
 特定の相続人のみが、被相続人から財産をもらったような場合(「遺贈」「婚姻、養子縁組のための贈与」「生計の資本としての贈与」の3つの場合)、その財産を「特別受益」と呼びます。
 特別受益がある場合、死亡当時の遺産に、特別受益分を合算したものを相続財産とします。
 これに法定相続分の割合を乗じ、特別受益分を差し引いた額が、特別受益者が相続する財産となります。
 (例)
  死亡当時の被相続人の財産 1000万円
 相続人A:法定相続分2分の1 相続人B:法定相続分2分の1
 相続人Aの特別受益額 200万円
   ↓
〈相続財産〉 1000万円+200万円=1200万円
〈Aが相続する財産〉 1200÷2−200万円=400万円
〈Bが相続する財産〉 1200÷2=600万円

 本件のように、1人だけ大学の学費を出してもらったような場合は、具体的事情にもよりますが、特別受益にあたる場合があります。

  弁護士楾大樹の法律相談室 相続人の1人が受け取った生命保険金は特別受益か→

 調停を行っても特別受益の額などについて折り合いがつかない場合は、家庭裁判所が審判を下して解決します。

連続相続ドラマ 第4話 「寄与分」

 兄:ワシも嫁も、親父と一緒に住んで面倒ずっと見よったんで。多めにもらうのはワシの方じゃ。
 弟:大したことじゃないわい。
 (以下兄弟げんか)

〈寄与分〉
 特定の相続人が、被相続人の財産の維持・増加に特別の寄与をした場合、これを「寄与分」と呼び、寄与分のある相続人が財産を多く取得できます。
〈寄与分が認められる類型〉
 @事業従事型:被相続人の営む事業で、無報酬ないしそれに近い状態で働いた場合
 A財産出資型:被相続人や、その事業に対して、財産を提供した場合
 B療養看護型:被相続人の療養看護を行い、医療費や介護費用等の支出を減らした場合
 C扶養型:被相続人を扶養し、被相続人の支出を減少させた場合

  弁護士楾大樹の法律相談室 親の介護による「寄与分」→

 調停を行っても寄与分などについて折り合いがつかない場合は、家庭裁判所が審判を下して解決します。
  寄与分の手続(裁判所のサイト)→

連続相続ドラマ 第5話 「遺言書」

 兄:親父の遺言書を見つけたんじゃ。封を開けてみるで。
 弟:勝手に開けるなや。都合のええように書き換える気か。
 兄:何言うとるんじゃ。
 (以下兄弟げんか)

〈遺言書の検認〉    
 勝手に封を開けてはいけません。
 遺言書の封を勝手に開けると、「過料」という罰金のようなものを科せられることがあります。
 封をしたまま、家庭裁判所に遺言書の「検認」の申立をし、検認の期日に裁判官に開封してもらう必要があります。
 検認の手続は、遺言書の毀損・変造などを防ぐために行われるもので、裁判官が遺言書の状態を確認し、記録化します。遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。
 ただし、公証役場で作成した遺言(公正証書遺言)は、検認の手続は不要です。
  検認について(裁判所のサイト)→

連続相続ドラマ 第6話 「遺留分」

 「長男○○には長年世話になった。よって遺産は全部長男○○に相続させる。平成 ○年○月○日 氏名 印」
 兄:ほれみてみい。ワシが全部もらうわ。
 (以下兄弟げんか)

〈遺留分〉
 遺言書があれば、基本的には、遺言どおりに相続することになります。
 ただ、被相続人の配偶者・子供・親が相続人となる場合、一定割合の財産を相続する権利(遺留分)が保障されています。ですから、上記のような遺言があっても、一定の財産を相続することができます。
 兄弟姉妹が相続人となる場合は、遺留分はありません。
〈遺留分の割合〉   
 直系尊属(親)のみが相続人となる場合・・・遺産の3分の1
 それ以外の場合・・・遺産の2分の1
   ↓
 この割合に、各相続人の法定相続分を乗じた割合が、各相続人の遺留分割合となります。
 本件の弟さんも、遺留分を請求できます。
 相続人が2人なら、弟さんの遺留分割合は4分の1となります。
 遺留分の請求は1年以内(被相続人が亡くなったことと、遺留分を侵害する遺言などがあることを知った時から1年)に行う必要があります。

連続相続ドラマ 第7話 「遺言無効」

 弟:遺留分4分の1じゃあ少ないわ。親父は惚けとったじゃろう。兄貴が親父をたぶらかして遺言を書
  かせたんじゃないんか。こんな遺言無効じゃ。
 兄:そんなことしとらんわ。
 (以下兄弟げんか)

〈遺言無効確認訴訟〉
 遺言の有効・無効の問題は、家庭裁判所では解決できません。地方裁判所に「遺言無効確認訴訟」を起こして解決します。
 判断能力に問題がある状態で書かれた遺言であれば、無効となる場合があります。
 入通院をしていれば、病院からカルテを取り寄せ、被相続人に判断能力があったかどうかを判断します。
 医療過誤や交通事故の案件と並んで、相続案件でもカルテがよく登場します。カルテの判読は必ずしも容易ではありませんが、当事務所には看護師が在籍していますので、カルテの判読はお任せ下さい。

 遺言の書き方は民法で厳格に定められています。
 民法の定める方式に則っていない遺言も無効となります。

  遺言についてはこちら → 遺言で防げる相続紛争


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