交通事故

  後遺症の等級獲得,保険会社との交渉〜訴訟はお任せ下さい!

○弁護士が賠償額を増額
医学知識・臨床経験のある看護師も後遺障害の等級獲得をサポート
○初回相談無料
○着手金なし、完全成功報酬制(獲得額の10.8%+54,000円)

死亡事故の遺族の方 後遺症で苦しまれている方

賠償額算定の3つの基準

〈裁判基準〉
 交通事故に関して、 「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」(表紙が赤いので、通称「赤い本」) という本があります。この本が、交通事故の裁判で損害額を算定する際に基準とされています。
弁護士は、裁判基準に基づいて請求していきます。

〈任意保険の基準〉
 保険会社は、交通事故の被害者に対して、できるだけ支払う額を少なくしようと交渉してきます。
 そのため、保険会社が提示してくる金額は、通常、裁判基準よりかなり少ない額です。
 もっとも、弁護士が交渉すれば、裁判基準に近い額の支払いに応じてきます。

〈自賠責保険の基準〉   
 自賠責保険からは、最低限の額が支払われます。   
 自賠責保険では補えない損害を、任意保険会社が支払うことになります。      
自賠責分の請求手続には、2通りあります。
@ 任意保険会社の一括対応
  任意保険会社が示談代行する場合、まず任意保険会社が、自賠責分も含めて被害者と交渉を行
 います。交渉がまとまれば、任意保険会社が自賠責分も含めた額を被害者に支払います。 そして、
 任意保険会社が自賠責の保険会社から自賠責分を回収します。
A 被害者請求
  被害者が直接、自賠責の保険会社に自賠責分を請求することもできます。 任意保険会社との交渉
 がまとまらない等の場合、被害者請求をすれば、自賠責分のお金だけを早期に受け取ることができま
 す。

弁護士が介入するメリット

○賠償額の増額  
 弁護士が被害者の代理人となって交渉・訴訟をすることにより、裁判基準ないしそれに近い額を受け取ることが可能です。
 そのため、受け取る額が大幅に増えることがあります。

 後遺障害の等級がつくなど、まとまった金額になるような場合は、保険会社との交渉を弁護士に依頼することをお勧めします。
 ご自分で交渉されるより、弁護士に依頼した方が、弁護士費用を差し引いても、得られる金額は多くなるのが普通です。
 それくらい、保険会社の提示額は低い額ということです。
 弁護士費用特約付きの保険に加入されている方なら、弁護士費用は保険会社から出ます。
 訴訟を起こした場合は、全損害額の1割程度が弁護士費用相当額として損害額に加算され、相手方(保険会社)から弁護士費用を取ることができます。

 訴訟を起こせば、事故日から年5%の遅延損害金も請求できます。

○交渉を弁護士に任せることができます。
 保険会社の担当者の対応に腹が立つ!という方も、交渉のストレスや手間から解放されます。

○判断を迫られる場面で、弁護士がアドバイスします。
 保険会社が、「そろそろ治療を打ち切れ」と言ってくることがあります。治療を打ち切って症状固定となれば、その後は保険会社が治療費や休業損害等を支払わなくてよくなるためです。このような場合、保険会社の言うとおりにしてよいのかどうか、分からないことと思います。
 後遺障害の等級認定が妥当なものかどうか、異議申立をした方がよいかどうかも、ご自分ではわからないと思います。
 自賠責に被害者請求するかどうかも被害者が判断することです。自賠責分は、被害者に落ち度があった場合も原則として過失相殺されないため、被害者の落ち度が大きい事故の場合、自賠責に被害者請求した方が有利な解決になることがあります。
 交渉段階で示談をまとめた方がよいのか、訴訟を起こした方がよいのかについても、弁護士がアドバイスします。
 金額の面でも、弁護士からのアドバイスに基づいて、納得した金額で解決できます。

○医学知識・臨床経験のある看護師が医学的な面をサポート
 怪我や後遺症は、医学の問題です。しかし、弁護士は医学の専門家ではありません。
 当事務所では、交通事故や医療事故など、医学知識が必要な案件について、医学知識・臨床経験のある看護師が助手として弁護士をサポートしています。

  ■弁護士費用(任意保険付きの場合)

 着手金 なし  
 報 酬 獲得額(自賠責分も含む)の10.8%+54,000円  
     (弁護士費用特約付き保険を利用する場合は別基準)
  被害者の方が弁護士費用の保特約付き険に加入されていれば、
 保険会社が弁護士費用を支払ってくれます。



  ご依頼いただいたことで、かえって損をするということはあり
 ません。

  当事務所に依頼される前に保険会社から提示された額よりも、
 依頼者様の手取額(獲得額−弁護士費用)が低くなってしまうことは、
 通常ありません。
  万一、そのような事態となった場合は、報酬額を減額することで、
 ご依頼前の保険会社からの提示額を依頼者様が受け取れるよう配慮
 します。

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