後遺障害で苦しまれている方

 治療を続けたものの、これ以上は良くならないと医師に診断された場合、「後遺障害」と呼びます。
 医師に、後遺障害の診断書を書いてもらいます。
 これ以上は良くならないと診断されることを、「症状固定」と呼びます。  

 交通事故による後遺障害の場合、医師が作成した後遺障害診断書に基づき、「損害保険料率算出機構」が、後遺障害の重さに応じた等級(1級〜14級)を認定します。  
 この等級により、金額が大きく変わってきます。  

 後遺障害の等級認定に不服がある場合は、異議申立をすることができます。  
 異議申立を行う際は、新たな検査結果や、医師による意見書などがある方が、認められやすくなります。  
 当事務所では、弁護士と助手(看護師)が、担当の医師に面談するなどして、異議申立のための書類作成を行っています。  
 医師との面談などには、医学知識が不可欠です。当事務所では、医学知識・臨床経験のある看護師と弁護士とが共同して、後遺障害の等級獲得のために力を尽くしています。  
 看護師自身も交通事故被害の経験者で、現在も後遺障害(むちうち)に苦しんでいます。  
等級認定に不満のある方は、ご相談ください。

傷害・後遺障害に伴う損害の算定

 下の図のように、症状固定の前と後で損害項目が違ってきます。
 (↓各項目をクリックすると、下の説明に飛びます)



治療中の損害
・治療に伴う出費
・休業損害
・怪我の苦痛に対する慰謝料


後遺障害の損害
・後遺障害に基づく逸失利益
・後遺障害の苦痛に対する慰謝料
・後遺障害に伴う出費

治療中(症状固定前)の損害

 自賠責からは、120万円を限度に支払われます(被害者請求した場合)。
 任意保険からは、以下のような項目について、120万円を超える損害についても支払われます。

〈治療に伴う出費〉

○治療費

 症状固定前であれば、必要かつ相当な範囲で認められます。
 鍼灸、マッサージ、カイロプラクティック等の治療費については、医師の指示があれば認められる傾向にあります。

○付添看護費 

 ・入院付添費  
  付添が必要な場合は、職業付添人に支払った費用が認められます。 近親者の付添の場合は1日
 につき6500円程度が認められます。事情により増減されます。
 ・通院付添費
  幼児の場合や、症状によっては、通院付添費が1日につき3300円程度認められます。事情により
 増減されます。
 ・症状固定までの自宅付添費
  必要があれば認められます。

○入院雑費

  1日につき1500円程度が認められます。

○通院交通費

  電車代、バス代、ガソリン代などが認められます。
  症状によっては、タクシー代が認められることもあります。

○医師等への謝礼
 社会通念上相当なものは、認められることがあります。

○学生・生徒・幼児等の学習費、保育費、通学付添費
  事故により、勉強や進級が遅れた場合、認められることがあります。

〈休業損害〉
 事故により休業したことで収入が減った場合、認められます。
・給与所得者
  事故前3ヶ月の平均賃金を算定し、1日あたりの給与×症状固定日までの休業日数として算定し
 ます。
  有給休暇を使用した場合は、休業損害として認められます。
・自営業者
  確定申告書等から算定します。
  休業中も支払う必要のある固定費(家賃、従業員給料など)も認められます。   
  「事故前年の所得額+固定費」の金額をもとに算定します。
・家事労働者
  「賃金センサス」の収入額に基づいて、家事ができなかった休業損害を算定します。

 【自賠責の基準】
  原則として、1日あたり5700円として計算されます。
  これより高い収入がある場合は、1日あたり1万9000円を限度に、実額が認められます。

〈怪我の苦痛に対する慰謝料〉(傷害慰謝料)
 入通院の期間が長くなるほど、傷害慰謝料の額が大きくなります。
 入通院期間に対応した慰謝料の算定表が「赤い本」に掲載されており、それをもとに算定します。
 なお、後遺障害に基づく慰謝料は、傷害慰謝料とは別に請求できます。


後遺障害の損害(症状固定後)

〈後遺障害による逸失利益〉
 後遺障害により、収入が一定割合減るものとみなし、将来の減収分(逸失利益)を算定します。
 逸失利益の算定方法は、実務上、確立されています。

後遺障害の逸失利益の計算式
礎収入額 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数
 @基礎収入額
  事故前の収入が多い方ほど、逸失利益の額は大きくなります。
  幼児、学生、専業主婦などの方の場合、「賃金センサス」に基づいた収入があるものとして算定しま
 す。「賃金センサス」は、性別・学歴・年齢ごとの平均的な年収をまとめたものです。

  A労働能力喪失率
  事故前の収入と比べて、将来の収入が何割減となるかという割合のことです。
  労働能力喪失率は、後遺障害の等級によって決まってきます(下の表を参照)。

 B労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数
  原則として、67歳まで就労可能と考えます。
  若い人ほど、逸失利益は大きくなります。
  ただし、むち打ち症などの場合は、労働能力喪失期間は5〜10年程度とされるのが普通です。
  将来、長期間かけて受け取るはずだった収入を、逸失利益として一度に受け取ることになります。
  預金をすると利息がつくのと逆に、お金を早くもらえる分、減額されます。これを、「中間利息の控
 除」といいます。

〈後遺障害による慰謝料〉
 後遺障害の等級に応じて、慰謝料の額が決まってきます(下の表を参照)。


裁判基準(赤い本) 自賠責基準
(被害者請求すれば直接
被害者に支払われます)
後遺障
害等級
労働能力喪失率 後遺障害慰謝料
1級 100% 2800万円 3000〜4000万円
2級 2370万円 2590〜3000万円
3級 1990万円 2219万円
4級 92% 1670万円 1889万円
5級 79% 1400万円 1574万円
6級 67% 1180万円 1296万円
7級 56% 1000万円 1051万円
8級 45% 830万円 819万円
9級 35% 690万円 616万円
10級 27% 550万円 461万円
11級 20% 420万円 331万円
12級 14% 290万円 224万円
13級 9% 180万円 139万円
14級 5% 110万円 75万円

〈後遺障害に伴う出費〉
○装具・器具購入費
  義歯、義眼、義手、義足、装具、介護用品などが必要となる場合、将来にわたる購入費用を請求で
 きます。

○家屋・自動車等改造費
  後遺障害の程度により、必要があれば請求できます。

○症状固定後の治療費
  症状固定後に通院を続けても、原則として治療費は請求できません。
  ただ、場合によっては請求できることもあります。

○将来の介護費、将来の雑費
  後遺障害の程度により、必要があれば認められます。

 その他、物損、診断書作成料等があれば、認められます。
 被害者にも落ち度がある場合は、その分減額されます(過失相殺)

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