当事務所の豊富な実績

多数の相談・受任実績

 所長の楾は、これまで1000名以上の方から債務整理のご相談をお受けしてきました。
 豊富な実績を謳う事務所に相談に行ったのに、対応するのは経験の浅い弁護士だった、といったご不満が起きないよう、相談業務はできる限り所長自ら行うようにしています。

過払い金の回収額、回収率

 毎年、億単位の過払い金を回収してきました。
 回収額もさることながら、当事務所では「回収率」も高いものと自負しています。
 最近の貸金業者は、あの手この手で過払い金を値切ろうとしてきます。
 ひろしま市民法律事務所では、このような貸金業者の要求に安易に屈せず、より多くの過払い金を回収するよう努めています。
 回収率を高めるには、各貸金業者の対応の特性を熟知している必要があります。
「訴訟を起こせば、ほぼ満額を支払うという和解ができる業者」
「払えない払えないと言いながら、判決が出ると素直に満額払ってくる業者」
「差し押さえられる財産がなく、判決を取られても知らん顔をする業者」
 どこの業者がどのような対応をするか知っておかなければ、判決を取れば満額回収できるのに、判決を取っても回収できないかもしれないと考え、減額に応じて和解するようなことになってしまいます。   
 判決確定後も支払わない業者に対して、業者の預金口座の差し押さえを行ったことも何度もあります。また、「動産執行」の申し立てを行い、執行官とともに弁護士が貸金業者の店舗に赴き、店舗内の備品などを差し押さえて売却し、回収したこともあります。他の弁護士と共同して貸金業者の破産申し立てを行い、結果的に満額回収したこともあります。

自己破産・個人再生の申立件数も多数

 平成23年に入ってから、自己破産・個人再生の申立件数のカウントをしています。
 平成23年の1年間で、48件の申立をしました。
 月4件のペースです。

 広島地裁本庁では、破産・再生を担当する裁判官は2人おり、数年ごとに転勤となります。
 数多く申立をしていると、担当裁判官の考え方もわかってきます。

広島地裁本庁での個人再生のシェアは1割

 裁判所では、事件の種類ごとに、申立順に「事件番号」を付けています。
 新年早々に申し立てると「第1号」となり、年末まで順に番号が付されます。
 平成23年11月時点で、広島地裁本庁での個人再生の事件番号は「第93号」となっています。
 このうち、ひろしま市民法律事務所が申し立てた案件は10件(うち、住宅ローンのある方は5名)で
す。
 広島市には400名近い弁護士がおり、個人再生は司法書士が関与して行うこともありますので、1割超というシェアは相当のものです。

破産管財人も務めています。

 破産者に財産がたくさんあるケース(広島地裁では、総財産が60万円以上)などでは、裁判所が弁護士の中から「破産管財人」を選任します。
 破産管財人は、破産者の財産を管理し、お金に換え、債権者に配当していきます。
 当事務所は、裁判所から選任され、破産管財人を務めています。

弁護士会からも、いろいろ頼まれています。

 所長の楾は、広島弁護士会から選ばれ、平成20年4月〜平成21年3月まで、(財)日本クレジットカウンセリング協会のカウンセラーを担当しました。
 月に2回、日本クレジットカウンセリング協会に勤務し、数多くの多重債務者の債務整理のお手伝いをしました。  
 平成21年には、所長の楾は、広島弁護士会が主催する市民法律講座「債務整理」の講師を依頼され、市民の皆様の前で債務整理についてお話ししました。

おまとめローンを錯誤無効とする画期的判決

 「過払い状態で契約したおまとめローンは錯誤により無効、自宅の競売はできない」という、全国で初めての判決を勝ち取りました(広島地裁平成21年12月11日)。

 この案件の依頼者の方は、消費者金融から長年借り入れを続け、利息制限法で計算しなおせば過払い状態となっていました。
 そのため、弁護士に依頼して債務整理をすれば、簡単に借金はなくなっていたところでした。ですので、おまとめローンの借り入れなどする必要はなかったのです。
 しかし、そのようなことを知らず、多額の借金があり返済できない状態にあるものと誤解し、貸金業者はその誤解に乗じて、返済資金として数百万円もの貸付をし、他社への債務をすべて完済させました。
 そして、業者は実母の自宅を担保に入れるよう要求し、抵当権が設定されました。
 その後支払いが滞り、実母の自宅の競売申立がなされてしまったというケースです。

 おまとめローンの不当性は表面化しづらい(裁判沙汰になりづらい)性質があり、弁護士が介入していたとしても泣き寝入りするケースが多いと思われます。そのためか、おまとめローンに関する裁判例自体がほとんど存在しません。勝てるかどうかの見通しも立てづらく、未開の荒野を開拓するような大変な案件です。
 また、膨大な労力を要する割に、弁護士費用は法テラスから少し出るだけですので、採算的には全く割に合いません。
 効率よく利益を上げようとする弁護士なら、このような案件は断るはずです。
 しかし、何とか依頼者を救えないかという思いと、こんな話がまかり通ってはおかしい、何とかすべき事案だと考え、受任しました。

この勝訴判決は、全国の弁護士の間でも話題になり、弁護士に配られる「消費者法ニュース」に掲載されました。 「中国新聞」にも掲載されました。
 この判決の後、北海道から沖縄まで、数十人の弁護士から、「類似案件を扱っており、参考にしたいので判決書を送ってほしい」という要望が寄せられ、お送りしました。

 この事件は、現在、最高裁判所に係属中です。
 おまとめローンに関する初めての最高裁判例が出され、全国のおまとめローン被害者が救済されるよう、奮闘しています。
 最高裁判所が、おまとめローンの不当性を指摘する判決を下し、全国の被害者が救済されることになれば、こんなうれしいことはありません。

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